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  1. 学術雑誌論文

地方における大規模災害に対応可能な災害協定に関する研究

http://hdl.handle.net/10173/1503
http://hdl.handle.net/10173/1503
33bf7367-3493-4ea5-841b-bf163dfd05b9
名前 / ファイル ライセンス アクション
28-64.pdf 28-64.pdf (822.7 kB)
Item type 学術雑誌論文 / Journal Article(1)
公開日 2017-03-24
タイトル
タイトル 地方における大規模災害に対応可能な災害協定に関する研究
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 disaster relief agreement
キーワード
主題Scheme Other
主題 construction company
キーワード
主題Scheme Other
主題 local goverment
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ journal article
著者 森實, 一宏

× 森實, 一宏

森實, 一宏

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中脇, 法文

× 中脇, 法文

中脇, 法文

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五艘, 隆志

× 五艘, 隆志

五艘, 隆志

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 東日本大震災において,事前に災害応急対策の支援に関する協定を締結していた地元の建設企業が,公共土木施設の管理者である行政と連携,協力し,災害直後から緊急輸送路となる道路の啓開にいち早く着手し,その後の人命救助や支援物資の実施に大きく貢献した.このことは,災害協定が有効に機能した事例として評価されている.一方で,連絡手段が途絶えるなど,平常時とは異なる状況において,災害協定が実態に則していなかったとの調査報告もあり,東日本大震災を教訓として,既存の災害協定を見直す必要性が出てきている.来る南海トラフ地震に備え,災害応急対策の実施体制の構築は喫緊の課題である.本研究は,大規模災害時においても,行政と建設企業との連携体制のもとに災害応急復旧が迅速かつ適確に実施されるよう,大規模災害時にも対応可能な災害協定の必要条件について考察したものである.
書誌情報 土木学会論文集F4(建設マネジメント)

巻 71, 号 4, p. I_97-I_108, 発行日 2015
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 2185-6605
DOI
関連タイプ isIdenticalTo
識別子タイプ DOI
関連識別子 10.2208/jscejcm.71.I_97
権利
権利情報 © 2015 公益社団法人 土木学会
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 公益社団法人 土木学会
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Ver.1 2023-05-15 13:38:24.663489
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